日本誠真会が指摘する「日本の病」とは、すなわち「属国病」であり、その根本的な原因は、憲法とエネルギーの2つの領域における依存体質に集約されます。
現代日本は、占領下で制定された憲法と、海外依存に基づくエネルギー・食糧供給という二重の問題により、国家としての自主性が著しく損なわれています。以下、その問題点と解決策について、真正護憲論の視点とエネルギー自給自立の必要性を踏まえ、具体的な提言を示します。
【憲法問題と真正護憲論】
現行の日本国憲法（占領憲法）は、ポツダム宣言の受諾と降伏文書の調印から始まるGHQの完全軍事占領による非独立状態において起草されたものであり、主権国家が制定する正当な憲法としては到底認められません。
これは、我が国の歴史的な法的伝統に基づく古来から伝承されてきた祖法とは程遠い異形のものであり、制定法としては祖法を継承した大日本帝国憲法（帝国憲法）が正統なものであるという認識に立っています。
従来、占領憲法を完全に無効とする無効論も唱えられてきましたが、その立場は、占領憲法下でなされたすべての法令、行政処分、判決、ひいては国会、内閣、司法などの国家機関のすべてや公務員の地位までもことごとく否定するという、極めて革命的かつ破壊的な見解です。
我が国は「法的安定性」を重んじ、平穏な解消を国是としているため、急激な制度破壊は到底相応しいものではありません。
真正護憲論は、これまでの無効論とは異なり、法的安定性への配慮を基本とし、占領憲法が帝国憲法第73条及び第75条に違反したものであることから、憲法としては無効であるとした上で、帝国憲法第76条第1項の無効規範の転換理論によって、サンフランシスコ講和条約の発効によって占領期が終了して「半独立」が実現するまでの間の中間地点で成立した講和条約（東京条約）としての限度で効力を認めますので法的安定性を損なうことはありません。
つまり、帝国憲法は今も現存しており、その下に占領憲法という講和条約が存在するのであり、この条約を連合国に向かって破棄通告をした上で真の独立宣言を行い帝国憲法の復元改正を熟慮の上で実現しようとするものです。
石原慎太郎氏が東京都知事時代の平成24年4月にワシントンで占領憲法の破棄通告を訴えたのもこの真正護憲論の考えによるものであり、石原氏の遺志を受け継いてさらに発展させ真の独立を実現できる唯一の政党が日本誠真会なのです。
【エネルギー自給自立による属国体制の脱却】
また、我が国はエネルギーや食糧の面においても、海外依存という深刻な問題を抱えています。原発や火力発電、ソーラー発電など、外国の技術や資源に依存せざるを得ない現状は、あたかも見えざる鎖で縛られた属国状態を生み出し、国家の自主性を著しく損ねています。
そこで、国内に存在する豊富な地熱その他の熱源を利用した発電コストがかからないバイナリー発電によって、温泉地のすべてが新たな発電所となり、各家庭や工場でも電気が自給できて可処分所得が増え、貧困層を底上げして分厚い中間層が生まれ、原発や火力発電などが不要となってエネルギーの自給体制が実現できるのです。
さらには水力・小水力などの再生可能エネルギー資源も最大限に活用し、エネルギーの完全自給を達成することができれば、これと連動している食糧の自給が実現し、真の独立国として再生できるのです。
国内技術の発展と自給体制の確立により、国家の基盤を強固なものとし、経済・安全保障の両面から属国体制からの脱却を実現することが可能となります。
【総合的な独立実現への提言】
このように、日本誠真会は、占領憲法という歴史的呪縛を断固として打破し、正統な祖法に基づく憲法の復元改正を実現すること、そしてエネルギー・食糧自給体制の確立を通じて、海外依存からの脱却を同時に果たすことが、日本の完全な独立と自立への最優先かつ最重要の課題であると訴えます。
これらの取り組みにより、法的安定性を保ちながら、国家の自主性と基盤を再構築し、真の独立国家としての未来を築くことができるのです。