平素より本党の活動にご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、SNS上で木原功仁哉党組織対策委員について「自身が代表を務める政治団体（祖国再生同盟）との関係で二重党籍ではないか」との指摘（以下「本件指摘」）がありました。これについて日本誠真会（以下、本党とする）としての考えを以下のとおり説明いたします。

1. 本党と祖国再生同盟の関係

本党は令和6年10月17日の結成に先立ち、約1年前から現在党顧問である南出喜久治氏との対談や憲法論に関する意見交換を重ね、交流を深めてきました。その積み重ねの結果、「真正護憲論」を本党の基幹政策として採用するに至りました。

この理論を長年唱えてきたのが、祖国再生同盟の代表である木原氏と、最高顧問である南出喜久治氏です。祖国再生同盟は令和3年11月に設立され、党員数は30名ほどと小規模ながら、木原氏が複数回国政選挙を経験するなど、政治・選挙活動の実績が豊富です。本党は令和7年参院選に向けて結党する際、その経験と知見を活かしていただくため協力をお願いしました。

さらに、本党結成後は祖国再生同盟が党組織の体制づくりや活動面でも積極的に協力し、本党の基盤強化に大きく貢献しました。これにより、本党と祖国再生同盟は政策面だけでなく、組織運営の面でも緊密な関係を築いています。

2. 活動面での協力

本党結成後、全国8ヵ所で開催した講演会（「よしりん先生と日本の将来を語る会」）では、祖国再生同盟の党員が運営ボランティアとして参加するなど、本党の活動を全面的に支援してくれました。

3. 入党資格との関係

本党ホームページでは入党資格として「他の政党の党籍を持たない方」（以下「本件資格制限」）を定めています。本件指摘は、木原氏が祖国再生同盟の代表であることが、この資格制限に抵触するのではないかという趣旨だと理解しています。

しかし、この資格制限は、党員が他党の活動と掛け持ちすることで本党の活動が疎かになることや、党員として得た情報が他党に漏れることを防ぐことを目的としています。ところが、本党の設立経緯や祖国再生同盟が果たしてきた協力・貢献の度合いを踏まえると、祖国再生同盟党員についてはこれらの懸念は当てはまりません。

実際、祖国再生同盟は本党結成時に下部組織として位置づけることを木原氏と合意し、令和6年12月19日の入党受付開始に先立つ2か月前から、本党の党員増員にも積極的に貢献してきました。これらの経緯から、祖国再生同盟党員が本党党員として活動することは資格制限の趣旨に反しないと判断し、今後もその活動を認める結論に至りました。

以上のとおりです。関係者の皆様には何卒ご理解いただき、引き続き本党へのご支援をお願い申し上げます。