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副党首会議(仮称)の暫定運用終了および制度上の取り扱いについて





日誠常第07-1211号
令和7年12月1日

党員 各位

日本誠真会 常任委員会
議長 吉野 敏明

副党首会議(仮称)の暫定運用終了および制度上の取り扱いについて

平素より本党の活動にご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当委員会はこれまで試行的に運用してまいりました「副党首会議(仮称)」の制度上の取り扱いについて協議し、下記のとおり決定いたしましたので通知いたします。



1.決定事項
  副党首会議方式(合議制による意思決定検証)の暫定運用を終了し、正式な党内機関としては採用しないものとする。
  (暫定運用終了日:令和7年12月1日)

2.決定の理由および経緯
  副党首会議は、合議による意思形成プロセスの有効性を検証する目的で設けられた暫定的な協議方式であり、党則上の正式な決議機関ではなかった。
  検証の結果、党運営における指揮命令系統および責任の所在を明確化する観点から、当該方式を制度化することは不適当であるとの結論に至った。

3.暫定運用期間中の会議の効力について
  当該会議はあくまで検証目的で運用されたものであり、同会議における「議決」または「合意」はいずれも党則上の正式決定としての効力を有しない。
  また、暫定運用期間中の合議内容を党の公式意思として取り扱うことはない。

4.副党首の地位および職務について
  本決定は「合議体としての副党首会議方式」の終了を意味するものであり、「副党首」という役職そのものの存続や権限に変更を加えるものではない。
  副党首は従前どおり、党首を補佐し、党務執行に関与する執行部役員としてその任を継続する。


5.今後の党運営について
  本党における正式な意思決定は、党則に基づき「党大会」および「常任委員会」を中心とする適正な手続により行うものとする。


以上